2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
私は、派遣法の改悪、抜本改悪を安倍内閣がやって、非正規雇用が今四割を超した、まさにその問題もある。で、この高プロって何かというと、ホワイトカラー層の没落が始まると思っているんです。高度プロフェッショナル法案は、高度でプロフェッショナル、高度でプロフェッショナルと言っていますから、大臣、どう思われます。その会社の中に高プロ以上に給料もらう人が出てくるんでしょうか。どうですか。
私は、派遣法の改悪、抜本改悪を安倍内閣がやって、非正規雇用が今四割を超した、まさにその問題もある。で、この高プロって何かというと、ホワイトカラー層の没落が始まると思っているんです。高度プロフェッショナル法案は、高度でプロフェッショナル、高度でプロフェッショナルと言っていますから、大臣、どう思われます。その会社の中に高プロ以上に給料もらう人が出てくるんでしょうか。どうですか。
次に、周辺事態法案の抜本改悪法案である重要影響事態法案についてお聞きをいたします。 現在のこれまた周辺事態法の周辺事態という概念をなくしてしまうわけですが、この周辺事態法の別表の中に、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」というのが今の別表です。 なぜ、この別表の中で、実際、給油及び整備を含まないとしているんでしょうか。
生涯派遣、正社員ゼロに道を開く労働者派遣法の抜本改悪、残業代ゼロの労働時間規制緩和は、使い捨て労働、過労死をひどくし、賃下げを促進するものであり、中止することを強く求めるものであります。 第三は、社会保障の切り捨てから充実へ、抜本的転換を図ることです。 安倍政権が六月に決定した骨太の方針では、社会保障給付の自然増を聖域なく見直すことが明記されました。
私は、今回の日本の年金論議の一番の不幸は、あるとき小泉首相が一元化と言った、その言葉の一元化ということで、いや、一元化か、今のが抜本改悪案かという、全くすれ違いの論議を重ねながら、本来政治が、あるいは各政党が、国民に説明責任を持って示して成り立つべきだれにもかかわる年金問題が、もしかして近く強行採決とやらも聞こえてくる中で、そんなことで決めたらだれも納得できない、まただまされた、嫌だ、もう納めないという
そればかりか、この提案は、これからの社会の一人一人の働き方をさらに不安定なものとしていくという意味で、まさに抜本改悪と言えます。保険料は労使折半ですから、勤労者への負担は言うまでもなく、当然、企業にもその影響は及びます。
そういう意味では、そういう流れの中で、そういう考えの下での医療の抜本改悪じゃなくて、先ほどからも言っていますように、横田さんもおっしゃったように、やっぱり最低の保障を、ここをやっぱりまずはきちんとすると、最低の保障を。
結局、政府の言う抜本改革とは、国民に際限のない負担増を押しつけ、金を持たない国民は病気になっても病院に寄りつけないようにして、保険制度を形だけ安定させようという、まさに抜本改悪そのものではないのか。答弁を求めます。 今、何より大切なことは、医療に対する国の責任を明確にすることであります。家計消費支出に占める医療、健康のための費用は、日本では一一・一％に達しています。
さて、厚生大臣が言われている抜本改悪でどう負担がふえるのかということですが、具体的な額を挙げて申し上げるということは、厚生省の方も情報を提供してくれておりませんので言えないわけですが、率直に申し上げまして、一九八三年から始まった二十一世紀へ向けての日本の医療の改革の基本路線というのは、すべて医療費の増加をどう抑えるか、医療費対策として積み上げられてきたというふうに思います。
これはもう厚生大臣も何回も言っておられるんですけれども、今度の改正は抜本改悪に向けた第一歩であると、こういうふうに所信表明からそのことを言われております。今度のが第一歩であるならば、今度の内容というのは、先ほどからずっと出ておりますように、非常に心配な内容が入っているわけです。だから、これが第一歩だったら、次の抜本改悪はどういうふうになっていくんだろうというふうに大変心配になってまいります。
まず、私ども社会民主党は、今回の御高齢者の一割負担を含む保険法の改悪に基本的に反対いたしまして、また、抜本改悪、どなたも御指摘ですが、まずそのことから手をつけるべきだという立場から御質問をいたします。
これは、鉄道の公共性、ひいては国民の交通権にもかかわる大改悪、抜本改悪だと思います。 まず、届け出制への変更の問題ですが、許可と届け出には雲泥の差があると思うんです。法律論的には許可というのは原則禁止でありまして、届け出というのは原則自由と、こういうことです。
その上、政府がやろうとしているのが労働法制の抜本改悪ですから、これではますます消費性向を低下させるばかりですよ。 社会保障制度の連続改悪を決めた財政構造改革法はやはり廃止をする、そのことをはっきり示すことによって、消費マインドが冷え込んだ原因を取り除く、このことに努めなければならぬのではないですか。
前回、日本共産党がこの三法改正に反対する理由の第一として、電通審の答申を全く無視して一度も討議されていない持ち株会社制度を導入して、財界がかねてから導入を要求していた独禁法の抜本改悪に道を開いたこと、第二に、国民・利用者のためではなく、多国籍企業の世界戦略に奉仕する国際進出がこの再編の目的であることを取り上げました。
○上田耕一郎君 私どもとの経済観の違いだと言われますけれども、独禁法の抜本改悪ですから、独占の強化になるんです。そうすると多国籍企業、大企業の利益拡大に奉仕することになります。それだけではありません。
これでは、抜本改正どころか、文字どおり抜本改悪と指摘せざるを得ません。これまでの審議でも既に明らかになったように、国民負担を押しつける根拠が崩れた以上、国民の切実な声を受けとめ、本法案を直ちに撤回することを要求して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
今問題は何もないと言いますけれども、今区割りを進めている小選挙区並立制、これ自体はこの前の、これは七十年来の選挙制度の抜本改革、まあ私たちで言えば抜本改悪ですよ。その制度改正について、小選挙区並立制をやるんだということをこの前の国会で、総選挙のときに公約したことがありますか。どこもなかったじゃないですか。並立制というのはだれも言わなかったじゃないですか。
このような重大な制度の抜本改悪を、短時間の審議でしかも関係団体の意見も十分聞かないまま採決を強行しようとすることは過去になかったことであり、到底許せません。 本法案の撤回を強く要求して討論を終わります。
しかし、超過累進制の廃止や国庫負担率の引き下げなど国庫負担方式の抜本改悪は、農業災害に対する国の責任を大きく後退させ、農業災害補償制度の根幹にかかわる改悪であります。 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
修正案提出の理由は、本案が共済掛金国庫負担制度を抜本改悪し、麦を除いて超過累進制度を廃止するものであるという点であります。
さらに、昭和六十年度後半の遅くない時期に医療保険を一元化するとの方針のもとに、一昨年、この抜本改悪への条件整備としての国保改悪を実施しました。本改正案はその継続、強化であります。 保険基盤安定制度は、国保に対する地方自治体負担の制度化であります。
労災保険法は、労働基準法研究会の中間報告に基づいて、労災認定患者の休業補償の一年半打ち切り、労災保険年金と厚生年金の併給廃止など、労働保険制度の根幹を骨抜きにする抜本改悪が意図されています。これまで国家公務員災害補償法の改正が労災法に準じて行われてきた経過を見るなら、こうした状況を重視せざるを得ません。 次に、修正案の内容について御説明いたします。